平成３０年 ９月
定例会 平成30年９月５日１．
出席議員 議 長 山 本 茂 雄 ８ 番 樺 島
永二郎 副議長 野 北 悟 ９ 番 香 月 正 則 １ 番 野 口 義 光 10 番 中 島 國 孝 ３ 番 中 島 慶 子 11 番 田 渕 厚 ４ 番 服 部 奈津美 12 番 角 田 一 彦 ５ 番 國 信 好 永 13 番 古 賀 公 彦 ６ 番 田 中 英 行 14 番 平 間 智 治 ７ 番 飯 守 康 洋２．
欠席議員 15 番 牛 島 和 廣３．本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 南 里 靖 宏 次長兼
議事係長 田 崎 義 隆 書 記 荒 巻 のぞみ４．
地方自治法第121条により出席した者 市長 横 尾 俊 彦 副市長 荒 瀬 弘 之
教育長 田 原 優 子
会計管理者(兼)
会計課長 吉 田 弥 生
総合政策課長 田 代 信 一
総務課長 田 中 穂 積
情報課長 百 武 芳 和
防災安全課長 土 橋 善 久
財政課長 古 賀 三 也
税務課長 江 打 邦 彦
市民生活課長 石 井 淳 二
広域クリーンセンター推進課長 小 野 浩 司
福祉課長 鳥 井 武
地域包括支援課長 川 田 祥 生
健康増進課長 川 浪 正 則 人権・
同和対策課長 増 本 哲 明
農林課長 山 田 邦 彦
商工観光課長 小 池 孝 司
建設課長 上 瀧 和 弘
都市計画課長 上 瀧 幾 久 生
市立病院事務長 村 山 敏 郎
水道課長 小 川 義 隆
監査委員事務局長 松 尾 智
教育振興課長 陣 内 紀 朗
学校教育課長 石 田 俊 二
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ９月５日（水）10時開議 開会 日程第１ 会期及び
議事日程の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 議案の
一括上程 議案甲第24号及び
議案甲第25号
議案乙第27
号～議案乙第41号 日程第４
提案理由の説明 日程第５ 閉会中
継続審査事件の
委員長報告 総務文教委員長の報告
産業厚生委員長の報告 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前10時 開会
○議長（
山本茂雄君） おはようございます。これより平成30年９月
多久市議会定例会を開会いたします。 ただいま
出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期及び
議事日程の決定
○議長（
山本茂雄君） 日程第１．
会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会における
会期日程については、
議会運営委員会によって御協議いただきましたとおり、本日より９月28日までの24日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は24日間と決定いたしました。 会期中の
議事日程につきましては、お手元に配付しております
日程表のとおりでありますので、御了承願います。 なお、本日は市長の要請により本
会議終了後、
全員協議会を開催いたしますので、申し添えておきます。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
山本茂雄君） 日程第２．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、１番
議員野口義光君、２番
議員野北悟君を指名いたします。
△日程第３ 議案の
一括上程
○議長（
山本茂雄君） 日程第３．議案の
一括上程を行います。
議案甲第24号及び
議案甲第25号、
議案乙第27号から
議案乙第41号までの17件を
一括上程いたします。
△日程第４
提案理由の説明
○議長（
山本茂雄君） 日程第４．
提案理由の説明を行います。
提案者の
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
横尾俊彦君） （登壇） おはようございます。では、
提案理由説明を行います。 まず、
議案甲第24号
多久市
税条例等の一部を改正する条例についてであります。 この議案は、平成30年
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
多久市
税条例等の一部を改正するものです。 今回の改正は、
個人所得課税の
控除額の
見直しに伴う
個人市民税の改正や、
地方たばこ税に関する改正などが主な内容となっています。 初めに、
個人市民税の改正について申し上げます。 平成30年度
税制改正大綱では、「
経済社会の著しい
構造変化の中で、様々な形で働く人をあまねく応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される
給与所得控除や
公的年金控除から、どのような所得にも適用できる
基礎控除に
負担調整の比重を移していくことが必要」とされました。 このことにより、
個人所得課税における
控除金額、
非課税基準、
所得制限などの
見直しが行われています。 具体的に申し上げますと、給与・年金の
控除額を100千円減額し、
基礎控除の金額が同額
引き上げられることになりました。併せて、
給与収入や
年金収入が一定の金額を超えた場合には、
控除金額に制限が設けられます。 また、
高額所得者に関しましては、
基礎控除の逓減、消失が制度化され、前年所得が24,000千円を超えた場合に逓減し、25,000千円を超えた場合には消失することになります。 この改正により、給与、
年金所得者については、所得が増加する場合が生じますが、現行の
非課税基準を維持するための措置として、
障害者、
未成年者、寡婦に対する
非課税措置の
所得要件の
引き上げなど様々な改正が行われます。 今回の
個人所得課税に関する改正につきましては、平成32年度分以後の
所得税及び平成33年度分以後の
個人住民税から適用されることとなっております。 次に、
地方たばこ税に関する改正です。 「
高齢化の進展による
社会保障費の増加など国・地方で厳しい
財政事情にあることを踏まえ、
財政物資としての
たばこ税の
負担水準を見直す」との観点から、
たばこ税の
引き上げが実施されます。 具体的に申し上げますと、平成30年10月１日、平成32年10月１日、平成33年10月１日の３回に分けて
引き上げが実施されることとなり、
増税額は、国、地方を合わせて１箱当たり20円の増税が３回実施されることとなります。 この税率の
見直しに併せまして、
施行日ごとに
小売販売業者などへの
手持品の申告を
義務化し、
手持品課税を行うことで不当な利得を防止する措置が講じられています。 また、近年急速に市場が拡大している「
加熱式たばこ」に関して、
たばこ税の
課税区分の
見直しが行われ、
定義規定に「
加熱式たばこ」が新しく盛り込まれることになります。
課税方式につきましても、
重量要素と
価格要素で算定した本数に税率を乗じる手法が導入され、５年間で段階的に移行していくこととされています。 一方、平成28年４月から毎年段階的に実施されてきました旧３級品の
税率引き上げに関しまして、平成31年４月予定の
引き上げ時期が、平成31年10月に延期されます。当該旧３級品は、特に
高齢者等の
嗜好品であることなどを踏まえ、負担の増加を抑制するための措置として配慮されたものであります。 このほか、
資本金１億円以上の大法人に対する
法人市民税の
電子申請の
義務化などについて
改正案を提案するものであります。 次に、
議案甲第25号
多久市
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例。 本議案につきましては、
老人福祉法第15条第５項の規定に基づき、
老人福祉センター（
むつみ荘）を昭和54年から40年にわたり設置してきましたが、現施設の
老朽化が進み、また、新しく
温泉保養宿泊施設内において入浴や
集会機能を備えた施設を利用できるようになりました。今後は、
温泉保養宿泊施設の
利用支援を図っていくことにより
高齢者に対する健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することとし、本条例を廃止するものであります。 次に、
議案乙第27号
専決処分の承認について（平成30年度
多久市
一般会計補正予算（第３号））。
地方自治法第179条第１項の規定により、平成30年度
多久市
一般会計補正予算（第３号）を７月25日に
専決処分しましたので、その概要について御報告申し上げ、御承認をお願いするものであります。
補正額は50,148千円を増額し、予算の総額を12,380,653千円とするものです。
歳出予算は、平成30年７月豪雨による
災害復旧事業の
測量設計委託料等を計上するものであります。
農林業施設災害復旧費として、現
年発生農地災害復旧事業が５か所、現
年発生農業用施設災害復旧事業が11か所、現
年発生林道災害復旧事業が30か所、
公共土木施設災害復旧費として、現
年発生補助災害復旧事業が市道２路線を計上しています。
歳入予算は、
財政調整基金繰入金を計上しております。 次に、
議案乙第28号 平成29年度
多久市
一般会計歳入歳出決算の認定について。
議案乙第28号から35号までにつきましては、平成29年度
多久市
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算の認定をいただきたく、
地方自治法第233条第３項の規定に基づき、提案するものであります。
一般会計の
決算の概要についてまず申し上げますと、予算の総額は
歳入歳出それぞれ13,013,540千円であり、その
決算額は、
歳入が12,633,093,744円、
歳出が12,270,986,079円であり、
歳入歳出差引額362,107,665円は翌年度に繰り越しております。 この
決算に関しましては、政令に基づき
監査委員から提出されております別冊の「平成29年度
多久市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算並びに基金の
運用状況審査意見書」と、予算の
執行者としての立場から報告いたします「平成29年度
決算における主要な施策の成果を説明する書類」を、併せて提出をいたしております。 なお、詳細につきましては、後ほど
会計管理者より
補足説明をさせます。 次に、
議案乙第29号 平成29年度
多久市
給与管理・
物品調達特別会計歳入歳出決算の認定について。 平成29年度の
給与管理・
物品調達特別会計の
決算額は、
歳入歳出ともに1,709,166,926円となっております。 内訳は、
給与管理分が1,685,204,709円、
物品調達分が23,962,217円であります。 次に、
議案乙第30号 平成29年度
多久市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 平成29年度の
土地区画整理事業の概要としては、
多久駅北地区の
物件移転補償、
道路整備工事、
整地工事等を実施しております。 平成29年度末の
進捗状況は、
事業費ベースで98％となっております。
決算額は、
歳入が360,833,598円、
歳出が351,833,598円で、
差引残額9,000千円は翌年度に繰越しております。 次に、
議案乙第31号 平成29年度
多久市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 平成29年度の
公共下水道事業の概要としては、
管理費は、施設の
維持管理と
受益者負担金や
使用料等の
収納事務であります。 また、
建設事業費は、
下水道事業における
多久原地区、
砂原地区の
面整備工事と、
多久原地区面整備業務委託であります。
雨水排水路整備事業におきましては、
中多久地区の
雨水排水路整備工事と
雨水排水路整備業務委託であります。
決算額は、
歳入が579,916,742円、
歳出が572,516,742円で、
差引残額の7,400千円につきましては翌年度に繰り越しております。 次に、
議案乙第32号 平成29年度
多久市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 平成29年度の
農業集落排水事業の概要としては、施設の
維持管理と
使用料等の
収納事務が主なものです。
決算額は、
歳入歳出ともに63,341,749円であります。 次に、
議案乙第33号 平成29年度
多久市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 平成29年度の
宅地造成事業の概要としては、
多久市
定住促進住宅団地中央公園東３区画の分譲です。 平成29年度で全ての
分譲区画が完売をいたしました。
決算額は、
歳入が19,119,943円、
歳出が18,509,079円で、
差引残額610,864円は翌年度に繰り越しております。 次に、
議案乙第34号 平成29年度
多久市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 平成29年度の
国民健康保険事業の
決算額は、
歳入歳出ともに3,346,169,041円となっております。
国民健康保険の
財政運営は全国的にも厳しい状況が続いており、本市においても平成26年度
決算より
一般会計からの
繰り入れによる
赤字補填を継続的に実施しなければならない大変厳しい
財政運営となっていたところです。 持続可能な
保険事業の構築のため、平成30年度からは都道府県と市町村の
共同運営に移行されるなどの
制度改革が実施されることとなりました。 佐賀県においては、この新たなスタートに先立ちまして、全市町での平成29年度末における
累積赤字の解消の約束がなされ、そのため
多久市においても
一般会計より
赤字解消となる
必要額の繰入を実施しております。 次に、
議案乙第35号 平成29年度
多久市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。
後期高齢者医療特別会計は、主に被
保険者の
保険料を受け入れ、その受け入れた
保険料を佐賀県
後期高齢者医療広域連合へ納付するものであります。 平成29年度の
決算額は、
歳入が243,234,165円、
歳出が242,883,765円となっております。
差引残額の350,400円につきましては平成30年度に繰り越し、
保険料として
後期高齢者医療広域連合に納付することとなります。 次に、
議案乙第36号 平成29年度
多久市
水道事業会計決算の認定について。
議案乙第36号及び37号につきましては、平成29年度
多久市
水道事業及び
病院事業の
決算の認定をいただきたく、
地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、提案するものであります。
水道事業につきましては、平成29年度の
年間配水量は201万2,991立方メートル、１日
平均配水量は5,515立方メートルでありました。
収益的収支の
決算額は
消費税抜きの金額で、
事業収益の総額が537,305,960円、
事業費用の総額が506,839,558円で、
事業収支全体で30,466,402円の純利益でした。 次に、
資本的収支の
決算額は
消費税込みの金額で、
収入総額が108,476千円、
支出総額が235,915,332円となっております。 なお、
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額127,439,332円は、
過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたしております。 次に、
議案乙第37号 平成29年度
多久市
病院事業会計決算の認定について。
病院事業につきましては、平成29年度の
入院患者は延べ２万3,061人、
外来患者は延べ４万321人となっております。
収益的収支の
決算額は
消費税抜きの金額で、
事業収益の総額が1,483,137,274円、
事業費用の総額が1,520,930,755円、
事業収支全体で37,793,481円の純損失であり、年度末の未
処理欠損金は37,308,928円となりました。 次に、
資本的収支の
決算額は
消費税込みの金額で、
収入総額が58,544千円、
支出総額が55,207,419円となっており、
差引額3,336,581円は翌年度以降の
補填財源に充てるため
留保資金として繰り越すことといたしております。 次に、
議案乙第38号 平成30年度
多久市
一般会計補正予算（第４号）。 今回の
補正予算は655,370千円を増額し、予算の総額を13,036,023千円とするものであります。 まず、
歳入予算では、
地方特例交付金、
普通交付税、
臨時財政対策債の確定に伴う増減、
災害復旧事業等の
事業実施に伴う
分担金、
国県支出金および市債の増、前年度の
決算剰余金である
繰越金、
佐賀中部広域連合負担金精算金等の諸収入の増額を計上いたしております。 また、これら
一般財源の増に伴って、
財政調整基金からの
繰入金を減額しております。 次に、
歳出の主な事業について申し上げます。
総務費では
補助金精算による
返還金、
民生費では
多久市第２期子ども・
子育て支援事業計画策定に伴う
委託料、
土木費では急
傾斜地崩壊防止事業として新たに４か所の工事を、
消防費ではド
ローン購入費、
教育費では
危険ブロック塀の撤去および
フェンス設置工事費、
災害復旧費では、７月６日発生の
豪雨災害の
復旧工事で、
農地災害が12か所17工区、
農業用施設災害が15か所19工区、
林道災害が49か所58工区、
公共土木災害が16か所20工区の
対策費を計上いたしております。 次に、
議案乙第39号 平成30年度
多久市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）です。 今回の補正は、平成29年度
決算に伴う
繰越金610千円の計上であり、この
歳入の増に伴い
一般会計繰入金を減額するものであります。 次に、
議案乙第40号 平成30年度
多久市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）。 今回の
補正予算は、
歳入歳出ともに3,722千円を増額しております。
補正予算の主なものは、県内全市町で新たに取り組みます
医療機関からの健診
情報提供事業と平成29年度
退職者医療療養給付費交付金精算に伴う補正であります。
歳入の主なものは、健診
情報提供事業の財源である
県支出金と、
国保制度移行前の
交付金精算のための
一般会計繰入金を計上いたしております。
歳出は、
委託料と諸
支出金を計上いたしております。 そして、
議案乙第41号 平成30年度
多久市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。 今回の
補正予算は、
歳入歳出ともに778千円を増額しております。 補正の主なものとしましては、
歳入は、平成29年度
決算に伴う
繰越金および
厚生労働省の
保険料算定にかかる
システム不備に伴う
過年度保険料還付のために佐賀県
後期高齢者医療広域連合から受ける諸収入であります。
歳出は、平成29年度に収納しました
保険料の
繰越金を
後期高齢者医療広域連合に納付する
納付金と、
保険者への
過年度保険料還付金を計上いたしております。 以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（
山本茂雄君）
会計管理者。
◎
会計管理者（吉田弥生君） （登壇） おはようございます。それでは、
議案乙第28号 平成29年度
多久市
一般会計歳入歳出決算の認定について
補足説明をさせていただきます。
決算説明の
附属書類としまして、
地方自治法施行令第166条に定められております
歳入歳出決算事項別明細書、
実質収支に関する調書、財産に関する調書をそれぞれ掲載しております。 それでは、
決算書の説明に入りますが、金額は千円単位で説明させていただきます。
決算書の69ページをお開きください。 主な
歳入科目について、対前年度比較、
歳入総額に対する
構成比率などについて御説明いたします。 まず、第１款の市税です。
収入済額は1,975,161千円、
不納欠損額3,926千円、
収入未済額は70,374千円であり、
収納率は96.37％であります。前年度と比較いたしますと
収納率は0.41％の増となっており、
構成比率は15.63％であります。 次に、第10款の
地方交付税です。
収入済額は4,161,265千円で、内訳といたしましては、
普通交付税3,192,926千円、
特別交付税968,339千円であります。対前年度203,392千円の減で、
構成比率は32.94％であります。 次に、第12款の
分担金及び
負担金です。
収入済額は163,167千円、対前年度14,208千円の減で、
構成比率は1.29％であります。
収入未済額は13,018千円であり、多くは
保育所入所保護者負担金であります。 次に、第14款の
国庫支出金です。
収入済額は1,438,189千円、
構成比率は11.38％であります。対前年度350,176千円の減で、主な要因は
学校跡地跡施設対策事業と
臨時福祉給付事業に係る
補助金の減によるものです。 次に、第16款の
財産収入です。
収入済額は296,656千円、
構成比率は2.35％であります。対前年度133,184千円の減で、主に
多久北部工業団地の
土地売却収入の減によるものです。 次に、第18款の
繰入金です。
収入済額は241,883千円、
構成比率は1.92％であります。対前年度530,634千円の減で、主な要因は
土地区画整理事業特別会計からの
繰り入れの減によるものです。 次に、第20款の諸収入です。
収入済額は324,697千円、
収入未済額は10,165千円で、主に
生活保護費返還金であります。
収納率は96.96％、
構成比率は2.57％であります。 次に、第21款の市債です。
収入済額は2,056,614千円、
構成比率は16.28％、対前年度466,690千円の増であります。主な要因は
温泉保養宿泊施設再生整備事業によるものです。 次に、
歳出の主なものについて説明いたします。 71ページをごらんください。 まず、第２款の
総務費です。
支出済額は1,390,036千円、
構成比率は11.33％であります。対前年度1,823,926千円の減で、主に
財産管理費の
都市施設建設基金の積み立てや
企画費の
学校跡地跡施設対策事業の減によるものです。 次に、第６款の
農林業費です。
支出済額は868,718千円、
構成比率は7.08％であります。対前年度128,422千円の減で、主な要因は
鉱害復旧施設基金への
積立金の減によるものです。 次に、第７款の
商工費です。
支出済額は1,699,374千円、
構成比率は13.85％、対前年度1,111,756千円の増で、主に
温泉保養宿泊施設改修事業によるものです。 次に、第９款の
消防費です。
支出済額は417,790千円、
構成比率は3.4％で、対前年度80,575千円の増です。主に
耐震性貯水槽の
新設工事や（仮称）
多久消防署多久南西出張所建設、
地域防災システム導入によるものです。 次に、第10款の
教育費です。
支出済額は763,295千円、
構成比率は6.22％で、対前年度85,664千円の増です。主に
牟田辺遺跡調査費と
東原庠舎東部校の
エレベーター設置工事によるものです。
歳出については以上です。 また、基金の状況につきましては、489ページから496ページに掲載をしておりますので、後もってごらんいただきたいと思います。 以上で
決算の
補足説明を終わります。
○議長（
山本茂雄君）
提案理由の説明は終わりました。
△日程第５ 閉会中
継続審査事件の
委員長報告
○議長（
山本茂雄君） 日程第５．閉会中
継続審査事件の
委員長報告を行います。 まず、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
◎
総務文教委員長（田渕厚君） （登壇） おはようございます。それでは、総務文教委員会の審査報告をいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 総務文教委員会審査報告書 本委員会を、８月20日に開催し、協議を行いましたので、次のとおり報告いたします。 委員会では、これまで「国民スポーツ大会に向けた弓道場整備について」、「学校の夏休みの短縮について」、「空家対策について」を閉会中の継続審査事項とし、これまで調査・検討を行ってきました。 審査事項のうち、「学校の夏休みの短縮について」は、５月23日に県内で先進的に取り組まれている神埼市と嬉野市において、取り組みの内容、課題・問題点等について行政視察を行いましたが、両市とも学習指導要領の改訂により授業時数が増えたこと、またインフルエンザによる学級閉鎖や風水害等による休校などへ対応するため、２学期制導入や夏休み期間を短縮するなどして授業時数を確保する取り組みが行われていました。 わが
多久市では年間３日間の土曜開校日に加えて、義務教育学校へ校種を変更したことにより、例えばこれまで行ってきた６年生の卒業式などの練習時間を授業時数の確保に充てることができるようになったため授業時数は足りており、課題解決ができているため、学校の夏休みの短縮については、現状これ以上の審査は行わないことに決定しました。 「国民スポーツ大会に向けた弓道場整備について」と「空家対策について」は引き続き閉会中の継続審査事項として、さらに調査・検討を進め、新たに道路等のインフラ施設のほか、既存の公共施設に加え、弓道場やマテリアル施設、図書館の整備や、北
多久公民館
老朽化問題など、公共施設の
維持管理対策について、新しく閉会中の継続審査事項とすることに決定しました。 以上のとおり報告いたします。 平成30年９月５日 総務文教委員会 委員長 田 渕 厚
多久市議会議長 山 本 茂 雄 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（
山本茂雄君）
総務文教委員長の報告は終わりました。 次に、
産業厚生委員長の報告を求めます。
産業厚生委員長。
◎
産業厚生委員長（野口義光君） （登壇） おはようございます。産業厚生委員会審査報告を行います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 産業厚生委員会審査報告書 本委員会を、７月13日に開催し、研修、協議を行いましたので、次のとおり報告いたします。 委員会では、
多久市の主幹産業である農業について、現状を把握する必要性があるとの意見が出され、「市内農業の現状について」説明を受け、協議しました。 農林課からは総農家数などは、佐賀県の平均的比率に近いが、確実に減少する方向に向かっており、現状での農林課の農業振興策としては、園芸作物や果樹及び畜産振興に対する
事業実施、農地の集積化、農業経営の基盤強化に努めるとともに中山間直接支払い制度や多面的機能支払交付金等を活用し、農地等の保全を図っていること、また、林業についても森林整備に必要な
補助金を交付し、森林の適切な維持と基盤整備に努めていると説明を受けました。 農業委員会からは、不耕作地については農地全体の約１割を占めているとの説明があり、対策としては、農地パトロールを実施し、新たに発生した際には、適時対応しているほか、
多久市耕作放棄地対策協議会において再生事業を行い、遊休地が出た場合には、次の担い手農家に渡るように農地のあっせん活動を行い、農地利用が継続するよう活動をしているとのことでした。 また、農業者の後継者育成については、国の事業を活用し新規就農者の確保、認定農家の確保に努めており、農地の維持等を図るために各町、各地区の集落営農組織の法人化を進めることを現在検討しているとのことでした。 農業者の
高齢化に加え後継者不足があり、５年後、10年後には農家の減少が今以上にも進むことが予想され、大いに危惧するところです。 研修をとおして、様々な対策を実施しているものの、市内農業者の
高齢化、耕作放棄地や鳥獣被害が増加し、森林や農地の維持が厳しい状況であるとの認識を再確認しました。 市内経済面、山間地での集落の崩壊、水利面を含めた環境保全の観点からも、市内農業について協議していくことが大事ではないかとの委員からの意見を受け、今後農業関連の団体、関連組織からも意見、情報収集を進めていくことにしました。 また、農業が抱える課題について、先進的な取り組みを行っている地域への視察研修も予定しています。 以上のとおり報告いたします。 平成30年９月５日 産業厚生委員会 委員長 野 口 義 光
多久市議会議長 山 本 茂 雄 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━